中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減制度

令和3年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減制度の申告について
(新型コロナウイルス感染症への対応について)

  新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3(2021)年度課税の1年度分に限って、事業用家屋(☆)及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を「2分の1」または「ゼロ(0)」とするものです。
この軽減制度の申告には、必ず認定経営革新等支援機関等((山中商工会他)の確認が必要です。
☆「事業用家屋」:法人税法または所得税法において損金または必要な経費に算入される家屋

令和3年2月1日(当日消印有効)までに、加賀市税料金課固定資産税係あてに必要書類を郵送して申告が必要です。

詳しくは加賀市ホームページ
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kurashi/zeikin/koteishisan_zei/5577.html
をご覧ください。