事業復活支援金の申請開始時期について

 事業復活支援金の申請開始時期は1/24からの1週間内で始まる予定との連絡がありました。具体的な申請開始時期は未定です。申請の受付は4月まで行われるようです。

〇申請には商工会や商工会議所での事前確認が必要ですが、過去に一時・月次支援金を申請されていた方は既に事前確認は済んでおりますので、新たに事前確認を受ける必要は御座いません。

〇過去に一時・月次支援金の申請をされていない方でも、登録確認機関と継続支援関係にあれば(会員等であれば)事前確認を簡略化出来ます。

登録確認機関は今後webサイトで公開の予定とのことです。登録確認機関は申請をした「商工会・商工会議所・農業協同組合・農業協同組合連合会・中小企業団体中央会・生活衛生同業組合・税理士・中小企業診断士・行政書士」などになります。*各団体ごとでの機関登録申請となりますので、全ての商工会等で事前確認が出来るわけではございません。山中商工会は登録確認機関となります。

〇申請は一時・月次支援金と同様にwebを利用して行います。

 

<支援金概要>

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

〇支援金の支給には、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少している必要があります。

〇対象者は2021年11月~2022年3月のいずれかの月(どこかの1か月だけを任意に選びます)の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者(どこか1か月でも前述のとおり売上高が減少していれば対象となります)。

〇給付額 = 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

〇給付上限額

◆個人事業者 ▲50%以上  50万円、▲30%以上50%未満  30万円。

◆法人 ▲50%以上 年間売上高※ 1億円以下 100万円、年間売上高※ 1億円超~5億円 150万円、年間売上高※ 5億円超 250万円。

▲30%以上50%未満 年間売上高※ 1億円以下 60万円、年間売上高※ 1億円超~5億円 90万円、年間売上高※ 5億円超 150万円。

※基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

 

〇新型コロナウイルス感染症の影響とは下記の場合を指します

◆1:需要の減少による影響

①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業や イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請 に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として 顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止 に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少

③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行 に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少

④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制 に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少

⑤コロナ関連の渡航制限等による 海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少 に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少

⑥顧客・取引先※が①~⑤のいずれかの影響を受けたこと に伴う、自らの財・サービスへの発注の減少 ※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む

◆2:供給の制約による影響

⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限 に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難

⑧国や地方自治体による休業・時短営業や イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請 に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約

⑨国や地方自治体による 就業に関するコロナ対策の要請 に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

*上記に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類(※)の追加提出を求める場合があります。

※書類の具体例:自治体等の要請文、他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文、自らの事業との関連性を示す書類(店舗写真等) 等

 

◆※新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満たしません。

「実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期 (事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物 の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合 」

「売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合」

「要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 」